国、都道府県などの公的機関が公表する地価は、一般の不動産取引市場での土地取引価格を基準にはしていません。
一方、金融機関が融資の審査をする際の、土地の担保価値を算出する場合には、一般的には「路線価」（国税庁が公表）が活用されています。また、一般の不動産取引における売買価格の決定については、国等の公的機関が公表する地価を参考にする場合はあります。
すなわち、国等の公的機関が公表する地価は、一般の不動産取引市場に大きな影響を与えています。
ただし、実際の取引価格は、これらの地価を大幅に上回る場合が多々あります。