一般的には、登記簿、地図などの法務局に備え付けられた書類、賃貸借契約内容の一覧表（レントロール）、建物の修繕履歴、建物の竣工図面、建築確認済証、検査済証、境界に関する書類、などをもらうことができます。ただし、守秘義務契約書類を提出することなく、このような書類をもらうことできる取引もあります。
また、不動産の所有者が不動産投資ファンド関係企業や大企業の場合は、詳細な事業収支レポート、エンジニアリングレポート、土壌汚染等の有害物質に関する詳細資料など、さらに追加で資料をもらうことができる場合もあります。