国、都道府県などの公的機関が公表する地価が全体的に上がったり下がったりすると、一般の不動産取引市場の売買価格の相場もそれに連動して上がったり下がったりますか？

必ずしも、国等の公的機関が公表する地価の全体的な動向と連動して、一般の不動産取引市場の売買価格相場が上下することにはなっていません。一般の不動産取引市場における売買価格の相場は、個別のエリアごとに上下する場合が多々あります。

日本の人口減少傾向が強まる中で、都市部と地方圏との格差や、電車等の交通の利便性の良し悪し、住環境の優れた人気エリアとそうではないエリア、などさまざまな要因によって格差が拡大していくと予測される場合もあります。