登録免許税は、原則として、 「課税標準」×「税率」で求めます。「課税標準」や「税率」は、申請する登記の種類により異なります。
一般的な不動産取引をする場合、「課税標準」は、不動産売買価格ではなく、売買対象の不動産を管轄している各市区町村で管理している「固定資産課税台帳」の価格です。登録免許税の税率は、不動産の取得方法や、取得時点での日本の関連法令、などの条件により異なります。
税率の例としては、取得方法が、売買や裁判所による競売の場合は土地：2％、住宅やビルなどの建物：2％となります。土地については、国が定めた一定期限までに取得した場合は、税率が軽減される可能性があります。
税金の取り扱いのルールや税率ついては適時変更される場合がありますので、日本の不動産所有時の、最新法令や情報の確認をする必要があり、必ず日本の税金の専門家に確認してください。