違反になりやすい不動産広告内容の一つとしては、建築条件付土地を販売する場合です。例えば、「この土地は、土地売買契約の締結後３ヶ月以内に、XXX会社と建物の建築請負契約を締結することを条件に販売します。この期間内に建築請負契約が締結されなかった場合には、締結した土地売買契約は白紙解約となり、受領した手付金等の金銭は全て返金致します。」という情報の表示が必須となります。
もし、建物プランを掲載する場合には、「このプランは一例です。お客様がプランを自由に決定できます。」という情報の表示が必須となります。
不動産広告についてはさまざまなことが細かく規制されていますが、表示規制等の規制は、将来的に変更される場合があります。ご自身で販売広告を作成したり、広告作成を不動産業者以外に依頼する場合には、最新の規制内容についてご確認ください。