そのように業務委託先を細かく分ける必要は、必ずしもありません。
ただし、例えば、大企業や不動産投資ファンドが、比較的規模の大きい多数の不動産を運営管理する場合は、様々な管理業務を細分化し、それぞれの業務委託先を別々に入札などで選定することで、業務委託費を削減するメリットはあります。また、一連の業務連携を通じて、各業務委託先が適正に業務を遂行しているかどうかについて相互に監視できるメリットもあります。
一方、小規模や少数の不動産管理をする場合は、各社の業務連携がスムーズに行かないリスクなど、各社の業務管理の煩雑さのリスクをとるわりには、削減できる管理費用が少額のみとなってしまう場合が多々あると思います。もし自ら各業務委託先の業務を適正に遂行できるように指揮命令できるなど、そのリスクをとることができた場合には、メリットは少なからずあります。