大切なことの一つは、建築基準法など関連法令に関する遵法性を確認することです。一般的に、空き家は、元々の仕様は住宅用ですので、不特定多数の人が多数利用する建物としては建築されていない場合が大半だと思います。
一般的な住宅を、不特定多数の人が利用する別荘物件として改築し、用途を変更する際は、原則として、現在の建築基準法等の規制に則る手続きを行なった上で、消防法や旅館業法などの関連法令に則る許可申請手続きを行わなければなりません。
別荘物件を民泊物件として貸し出す場合には、その物件を管轄する行政に、事業許可を受けなければなりません。無断で民泊事業を営むことはできません。
ご自身で民泊事業許可を得ることが困難な場合、運営管理会社に相談することをお勧めします。別荘物件の運営管理会社は、行政の指示に従って、必要な許認可を取得することを支援する業務を行なっている場合が多いと思います。地域によっては、不特定多数の利用者が出入りすることを避けるために民泊事業を禁止している場合もありますので、ご注意ください。